創業から70年を超え、福島県福島市を中心としたエリアで、地域密着型の建築工事やリフォーム工事を手掛けているワタヨシ建設です。
その中で、数多く手がけてきた介護リフォームに関してお話いたします。
まず、介護リフォーム（住宅改修）とは、介護を受ける方が家の中で良く使う箇所をリフォームする事により、介護を受ける方の安全性や快適性を向上させる工事の事を言います。
またそれだけではなく、介護する側の体力や精神的な負担を軽減し、介護の質の向上にもつながります。ご自宅の移動をスムーズにし、転倒や怪我のリスクを減らす事で、自信の意欲も高まり、介護者側の負担の少ない介護を持続させるためにも、介護リフォームは必要な投資と言えるでしょう。
しかしながら、やみくもに介護リフォームをしてもあまり意味を持たない場合もありますので、注意が必要です。
介護リフォームにおいての注意点とは？
＊介護者のニーズや要介護者の状況を十分に考慮しなかった。
介護リフォームは、介護を受ける側、する側の状況に合わせて 行う事が重要です。しかし、十分に考慮せずに行った結果、使い勝手が悪かったり、要介護者が使いこなせなかったりするケースがあります。
＊適切な業者を選ばなかった。
介護リフォームは、専門的な知識や技術が必要になります。そのため、適切な業者を選ぶ事が重要です。しかし、安さや知名度だけで業者を選んでしまった結果、施工不良やトラブルが発生するケースがあります。
＊費用を抑えすぎた。
介護リフォームは費用がかかるものです。しかし、費用を抑えすぎた結果、十分な改修ができなかったり、後から追加費用がかかったりするケースがあります。
この他にもいろいろなケースがあります。一番は、いつも寄り添ってくださっているケアマネージャーさん等を交えて、良く話し合う事だと思います。
代表的な介護リフォームのポイントをご紹介
＊トイレ：お風呂などの水廻り
転倒やヒヤッとする事故が起こりやすい場所です。そのため手すりの設置や滑りにくい床材の使用など、安全対策をしっかりと行うことが重要です。また、便座の交換や洗面台を引き出し式へ変更するなど、要介護者の使い勝手も考慮しましょう。
部屋からの温度差も気になる箇所です。ヒートショックを起こさぬように、温度管理も十分配慮が必要です。
リフォームとは別に、福祉用具の使用の検討も考えましょう。
＊階段や廊下
こちらも、転倒などの事故が起こりやすい場所です。手すり設置や滑りにくい床材への変更を考えましょう。また、廊下の幅を広げる事で、介護者の移動をスムーズにする事が出来ます。
部屋と廊下の段差解消も重要です。この位と思う段差も、つまづきの原因になります。良くあるすりつけ板は安価なリフォームですが、角度が急では反って危険です。
＊寝室
介護を受ける方が安心して休息できる場所です。そのため、ベッドの高さを調整できるリフトや手すりの設置など、介護を受ける方の安全と快適性を向上させる設備の導入も検討しましょう。
また、寝室内にトイレや洗面台を設置する事で、介護者の負担を軽減する事が出来ます。
介護リフォームで一番多い工事は手すりの取付です。一言で手すりと言っても、障害のあるのは右か左か、また、しっかりと握る事が出来るのか、太すぎないか、など当事者の状態をよく考慮して選定する事が大切です。
介護保険の住宅改修助成金について
介護リフォームには、介護保険の住宅改修や、各自治体の補助金制度など、さまざまな助成金制度があります。これらの制度を利用する事で、介護リフォームの費用を抑える事が出来ます。
国で行っている介護保険法にもとづく住宅改修助成金は、
要支援及び要介護区分に関わらず、1人生涯20万円まで助成金を頂けます。（ただし、所得に応じて1割～3割自己負担です。）
1割の方は実質18万円、2割の方は実質16万円、3割の方は実質14万円になります。
20万円に達するまで、何回かに分けて支給を受ける事も出来ます。
また、1人生涯20万円までが支給限度額ですが、要介護区分が3段階重くなったり、引っ越しして住居が変わった場合は、再度20万円に支給限度額がリセットします。
助成金の対象工事は以下になります。
①手すりの取付
②段差の解消
③滑り防止及び移動の円滑化等の為の床又は通路面の材料の変更
④引き戸等への扉の変更
⑤和式便器から洋式便器等への取替え
⑥その他前各号の改修に付帯して必要な住宅改修
続いて申請手順は次のとおりです。
①市区町村の介護保険担当窓口に相談する。
（担当のケアマネージャーさんなど）
この時点の早い段階で施工会社にも声をかけて、
見積してもらいます。
②申請書類（理由書など）を提出する。
（担当のケアマネージャーさんが用意）
写真や図面は施工会社が用意致します。
③審査を受け、承認されたら工事に入る。
④工事完了後、完成書類を提出する。
⑤助成金の交付を受ける。
施工会社が受領委任取扱事業者の場合は、請求額から助成金
分を差し引いた金額になります。
当社は福島市受領委任取扱事業者です。
自治体によっては、独自の補助金制度を設けている所もあります。当社在住の福島市は、市内に住所のある65歳以上の方で、市税の滞納の無い方、本人及び世帯全員が市民税非課税の方、同じ住所に国の介護保険対象者がいない方対象で、やはり、実質18万円が限度額ですが、高齢者住宅改修助成事業を行っております。
こちらは、要支援・要介護認定を受けていない方でも前述した条件があてはまれば申請可能です。対象工事は、国の介護改修助成金と同じになります。
まとめ
当社は今まで、多くの介護リフォームを行ってきました。その大半は、介護を受ける方の状態が悪くなったタイミングでの工事でした。中には介護施設に入るので、お住まいの介護リフォームは必要ないとの判定を受け、助成金が受けられないケースもありました。
最近は予防医学が注目されていますが、介護リフォームのタイミングも早めに行うべきではないかと考えます。冒頭で、介護リフォームは要介護者の暮らしの安全性や快適性のため、また、介護する側の負担軽減のためと説明しましたが、体の状態が悪くならないようにするためのリフォームでもあると思います。後々、本格的な介護リフォームを行うにしても、最初はシンプルな改修を行っておくのも良いのではないかと思います。
介護リフォームは、介護される人、する人両方に大きなメリットをもたらすものです。この記事を参考に、失敗のない介護リフォームを実現しましょう。
