福島県福島市を拠点に、リフォームやリノベーションを手掛けるワタヨシ建設株式会社です。
窓の結露や冬の寒さ、古くなった給湯器など、住まいの悩みを改善する際に活用できる可能性があるのが、国や自治体の補助制度です。
2026年も、窓・断熱材・高効率給湯器などを対象とする制度が実施されています。ただし、補助額だけで制度を選ぶのではなく、「住宅に必要な工事に、どの制度を使えるか」という順番で考えることが大切です。
この記事では、福島市でリフォームを検討している方に向けて、2026年に確認したい主な制度と注意点を工事内容別に分かりやすく紹介します。
※2026年8月7日時点の公表情報をもとにしています。予算上限への到達などで受付が終了する場合があるため、契約・着工前に必ず最新情報をご確認ください。
■ 窓の寒さ・結露を改善したい
窓の断熱改修を中心に考えている場合は、「先進的窓リノベ2026事業」が主な候補です。
対象となるのは、内窓の設置、ガラス交換、外窓交換など。一定の条件を満たせば、窓と同じ契約で行うドア交換も対象になります。
補助額は窓の性能・大きさ・工法などで決まり、住宅1戸当たりの上限は100万円です。また、1申請当たりの補助額が5万円以上であることも要件です。
壁や床の断熱性能が低い住宅では、窓だけでは寒さが十分に改善しない場合もあります。住宅全体の状態を見ながら工事範囲を決めましょう。
■ 壁・床・天井まで断熱したい
窓だけでなく、壁・床・天井まで含めて断熱性能を高めたい場合は、「みらいエコ住宅2026事業」や「ZEHリノベ」を確認します。
・みらいエコ住宅2026事業
「みらいエコ住宅2026事業」は、窓・躯体の断熱改修、高効率給湯器・エアコン、節水型トイレ、高断熱浴槽など、幅広い省エネリフォームを支援します。
原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象で、補助上限は住宅の建築時期と工事内容に応じて40万円～100万円／戸です。
ただし、設備を1つ交換するだけで利用できる制度ではありません。所定の居室で、窓・躯体・設備などを一定の組み合わせで改修する「要件化工事」を満たす必要があります。
・ZEHリノベ
中古住宅の大規模リノベーションなど、住宅全体の省エネ性能を高めたい場合は、SIIの「ZEHリノベ」も候補です。
既存の戸建住宅や集合住宅の住戸を改修し、改修後に所定のZEH水準を満たすことが必要です。断熱材や窓を一部交換するだけではなく、住宅全体の性能で判断されます。
要件には、地域区分に応じた外皮性能を満たすことや、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量を基準から20％以上削減することなどがあります。
太陽光発電の有無だけで対象が決まる制度ではありません。住宅の立地や目指すZEHの区分などによって条件が異なるため、太陽光を設置しない計画でも、住宅ごとに要件を確認する必要があります。
補助額は改修内容に応じた定額の積み上げで、上限250万円／戸。2026年度の公募期間は2026年6月1日10時～11月11日17時です。申請はZEHポータルから行います。
■ 古くなった給湯器を交換したい
エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームへの交換を検討している場合は、「給湯省エネ2026事業」を確認しましょう。
基本となる補助額は次の通りです。
- エコキュート：7万円／台
- ハイブリッド給湯機：10万円／台
- エネファーム：17万円／台
一定の性能を満たす機器や、電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去には加算があります。
すべての高効率給湯器が対象ではありません。補助対象として登録された製品を選ぶ必要があるため、型番まで確認してから契約しましょう。
■ 福島市で確認したい税制・耐震支援
・省エネ改修後の固定資産税減額
一定の省エネ改修を行った住宅は、工事完了の翌年度に限り固定資産税が減額される場合があります。
主な要件は、2014年4月1日以前から存在する住宅、賃貸住宅ではないこと、改修後40㎡以上240㎡以下、現行の省エネ基準に適合する窓改修を行うことなどです。
費用は、補助金等を除く自己負担額が税込60万円超で、「断熱改修費60万円超」または「断熱改修費50万円超＋対象設備費との合計60万円超」などの要件があります。
対象となる場合は、1戸当たり120㎡相当分まで、翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。原則、工事完了後3か月以内の申告が必要です。
・木造住宅の耐震診断・耐震改修
福島市では、旧耐震基準の木造住宅などを対象に、耐震診断や耐震改修の支援を行っています。
2026年度の耐震改修等補助事業は8月31日までが募集期間で、予算額に到達すると終了します。一方、耐震診断は公式ページ上で7月31日までとなっているため、利用を検討する場合は再延長の有無を福島市へ確認してください。
築古住宅では構造部分の確認も重要です。ワタヨシ建設が手掛けた築50年超の住宅でも、シロアリや雨漏りによる被害を確認し、必要な修繕を行いました。
■ 補助金を使う前に確認したい3つのこと
・1．契約・着工前に申請方法を確認する
先進的窓リノベ2026事業やみらいエコ住宅2026事業、給湯省エネ2026事業は登録事業者が申請するのが基本です。一方、ZEHリノベは住宅の所有者または所有予定者などが補助事業者となり、ZEHポータルから申請します。
工事後では間に合わない手続きもあるため、契約や着工を進める前に確認しましょう。
・2．同じ工事に補助金を重ねない
同じ窓や給湯器などに対して、複数の国の補助制度から重複して補助を受けることはできません。
また、ZEHリノベと住宅省エネ2026キャンペーンの各事業を併用する場合は、補助対象を分けるだけでなく、対象工事ごとに工事請負契約を別にする必要があります。複数制度を使う場合は、契約前に併用条件まで確認してください。
・3．補助後の自己負担額で比較する
補助上限が大きい制度ほど得になるとは限りません。制度の性能要件を満たすために工事が増えれば、補助を受けても総額が高くなる場合があります。
「必要な工事費」「制度を利用するための追加費用」「見込める補助額」「補助後の自己負担額」を整理して比較しましょう。
■ 補助金以外なら「リ・バース60」も
シニア世代がリフォーム資金を検討する場合は、住宅金融支援機構と提携金融機関が提供する「リ・バース60」も選択肢です。
補助金ではなく住宅ローンで、毎月は利息のみを支払い、元金は契約者の死亡後に相続人が返済するか、担保住宅・土地の売却代金で返済する仕組みが基本です。
主に60歳以上が対象ですが、50歳以上60歳未満でも利用できる場合があります。条件は金融機関によって異なるため、家族とも相談したうえで検討しましょう。
■ 2026年のリフォーム補助金は「必要な工事」から選びましょう
福島市でリフォームを検討する場合、窓なら「先進的窓リノベ2026事業」、幅広い省エネ改修なら「みらいエコ住宅2026事業」、住宅全体をZEH水準まで高めるなら「ZEHリノベ」、高効率給湯器の交換なら「給湯省エネ2026事業」が主な候補です。
ただし、住宅によって必要な工事は異なります。補助金に合わせて不要な工事を増やすのではなく、必要なリフォームを決めてから利用できる制度を探すことが大切です。
制度には予算や受付期限があるため、利用を考えている場合は早めに施工会社へ相談しましょう。
■ 福島市のリフォーム・リノベーションならワタヨシ建設へ
ワタヨシ建設株式会社は1945年創業。福島市を拠点に、一般建築工事、企画設計、住宅リフォームなどを手掛け、福島市・伊達郡・二本松市を主な対応エリアとしています。
築50年を超える木造住宅で、断熱サッシへの交換や内窓の設置、バリアフリー改修などに補助金を活用した施工実績もあります。
補助制度を利用できるかは、住宅の築年数や状態、工事内容、使用する製品によって変わります。まずは住宅に必要な工事を整理するところからご相談ください。
